自然災害でマイホームが被災した時に受ける「災害復興住宅融資」とは

1.「災害復興住宅融資」とは

近年、例をみないほどの激甚災害が起こっています。日本のどこに住んでいようが地震や水害の被害にあう可能性があり他人事とは思えません。

地方自治体では被災者向けに仮設住宅や市営住宅などを提供してくれます。

ただ、中には慣れ親しんだ土地を離れたくない人、地域のつながりを大切に暮らしたい人などのために支援してるのが住宅金融支援機構の「災害復興住宅融資」です。

一方で、60歳以上の高齢者になると、住宅ローンを借りられないことや年金生活では災害によるダメージがある中住宅ローンを返済する余裕などがない人がほとんど。

そこで、毎月の返済額を利息のみ（高齢者向け）、親子リレー返済、親孝行ローンといった制度のある「災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例）」（満60歳以上）を設けています。

住宅金融支援機構では「災害復興住宅融資」の申込件数などを発表しましたので簡単にご紹介します。

2.災害別災害復興住宅融資の申込件数など

1.災害別融資申し込み件数など

※建設工事や検査に一定期間を要することから申込件数と融資実行件数に差が発生しています。

次に東日本大震災と熊本地震の融資の申込件数と実行件数の推移です。

2.【参考】災害復興住宅融資（累計実績）

東日本大震災があって9年経った今も融資の申込件数が伸びています。

3.高齢者（満60歳以上）の住宅再建支援制度

1.高齢者（60歳以上）の住宅再建制度の申込件数など

住宅ローンを借りられない満60歳以上の高齢者向け「災害復興住宅融資」への申込件数は、東日本大震災を例に増えてくると思われます。

2.高齢者（満60歳以上）の支援制度の内容

①親子リレー返済とは

申込人の子どもが連帯債務者となり、返済期間を選べる制度。

②親孝行ローンとは

被災した高齢の親（満60歳以上）が住むための住宅の建設、購入、補修を子どもが申し込む制度。

③高齢者向け返済特例とは

ローンの返済は利息のみ。借入金の元金は亡くなった時に相続人（子どもなど）から一括返済か売却により返済。住宅金融支援機構「リ・バー60」版の支援制度といえます。

支援制度の申込には58％のもの人が利用してます。

4.地方公共団体と連携した融資の申込件数など

1.地方公共団体と連携した融資の申込件数など

※申込件数と融資実行件数に差が生じています。

2.連携融資の特徴

①災害復興住宅融資（補修・大阪府利子補給型）

大阪府が最長10年間利息を負担することにより融資金利を0％で融資する。

令和2年3月31日をもって受付終了。

②災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例・倉敷市補助型）

高齢者（満60歳以上）を対象に、融資額1,000万円までの融資金利を2分の１倉敷市が負担する。

③災害復興住宅融資（補修・鶴岡市利子補給型）

山形県鶴岡市が最長10年間利息を負担することで、融資金利を0％で融資する。

5.まとめ